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整骨院・接骨院の開業にはいくら必要?資金の内訳や融資の申請方法をご紹介

整骨院・接骨院の開業にはいくら必要?資金の内訳や融資の申請方法をご紹介

整骨院、接骨院を開業するにあたり、必要になるのが開業資金です。整骨院、接骨院の開業資金は概ね1,000万円程度と言われています。

そこで、本記事では実際にどんな費用がかかるのか、項目ごとにかかる費用を解説していきます。

後半では、開業資金を準備するうえで行う融資について気をつけるべきポイントについて触れていますので、融資を検討している人は参考にしてみてください。

目次

1.【項目別】整骨院の開業に必要な資金の相場

2.開業資金の調達方法

3.まとめ

 

1.【項目別】整骨院の開業に必要な資金の相場

整骨院の開業に関わる費用として、大きく4つのものがかかります。

  • 物件にかかる費用
  • 機材にかかる費用
  • 広告にかかる費用
  • 開業後の運営費用

それぞれの費用の目的や、大まかな金額について紹介します。

物件に関わる費用

整骨院を実際に運営していく物件の準備にかかる費用です。物件を借りるだけでなく、見栄えをよくするためや、施設の運営や治療を円滑に行うための改装費用などがかかります。

最近では感染症対策のために仕切りで分けたりカウンターの設置などの改装も必要です。

・初期費用

物件を借りる場合、敷金や礼金、仲介手数料、クリーニング費用など、さまざまな費用を含めて初期費用の目安は100〜150万円程度と言われています。

開業するエリアによっては家賃の相場が異なりますし、不動産会社も知人からの紹介などであれば多少は費用が安く済むこともあります。

敷金は家賃の1〜3ヶ月程度、また事業所として物件を借りるため、家賃×2〜12ヶ月分の保証金も初期費用として支払う必要があります。

・改装費用

物件の内装や外装のリフォームをする際の費用はおおむね坪単価20〜50万円程度です。

立地条件や建物の状況などによって金額が大きく左右されるため、数百万円の規模でかかることもあります。

内装に関しては、以前に治療院やそれに似た業種を運営されていた、いわゆる居抜き物件を見つけることができれば費用を抑えることができます。

居抜き物件は不動産屋で扱うよりも、同業種からの紹介などで先に知れることもあるので、アンテナは常に張っておきましょう。

設備に関わる費用

物件を確保できた場合には、施術を行うための書く設備に対しての費用がかかります。

設備に関しては、必ずしも購入する必要はなく、リースや中古の購入という選択肢もあります。また、費用が確保できるまでは、閉業するところや廃棄予定のものを譲り受けるという選択肢もあります。

・施術機器

電気治療の機器や、低周波治療機などの治療機材にあたります。

予算の目安は100〜200万円程度になります。

機材のグレードや求める機能によっても値段が異なるため、提供したい治療内容と相談しながら決めましょう。

機材はは治療院の特徴を決める要因にもなるので、妥協したくないポイントです。

業者によってはデモ機を一定期間レンタルしてくれるところもあるため、必要に応じて使いながら決めていきしょう。

・施術台関連備品

徒手での介入時に必要になるベッドに使用するタオル、シーツ類などの備品に充てる費用になります。予算の目安は50〜100万円ほど。

開業に合わせて紹介された業者からの購入でも良いですし、今ならインターネットで発注できる業者も多いため、デザインやサイズ、機能性にこだわりたい場合には特注も視野に入れて予算を組みましょう。

利用者さんが快適なことはもちろんのこと、治療者としても介入しやすいベッド選びが肝心になってきます。

広告費

開業後に治療院のことを宣伝する費用になります。

宣伝する媒体にもよりますが、100〜200万円程度は予算を組んでおいたほうが良いでしょう。

開業時によく使用する広告媒体として

  • インターネット広告
  • 新聞の折込チラシ
  • SNS広告
  • 郵便ポストへのポスティング
  • 街頭でのティッシュ配り

などが挙げられます。

インターネット広告や折込チラシなど、大きな媒体に出稿を依頼する場合には費用が大きくなります。

広告費用を抑えたい場合には、自分でチラシを印刷して、街頭で配布したり各家庭へポスティングしていくなど工夫が必要です。

予算と相談しながら媒体を選ぶようにしましょう。

雑費

開業までの打ち合わせ費用や事務費用などに当たります。

打ち合わせを行う際の飲食費や交通費、各書類を提出する際にかかる費用を余分に考えておきましょう。

すべてを自分で行うわけにもいかないと思うので、一部の作業は専門の業者なり個人に外注することもあると思います。外注費や謝礼などを支払えるよう、予算には余力を残しておきましょう。

雑費を出せる余力を残しておかないと、必要なことなのに対応しきれず、後から手を付けて開業予定に間に合わなくなってしまうことも。

10〜50万円程度の幅で雑費としての資金を想定したうえで、開業の資金繰りを考えていくことをおすすめします。

開業初期のランニング費用

開業してしばらくはお客さんの入りも安定しないため、当面のランニング費用を確保しておく必要があります。

目安としては、1ヶ月に必要な費用の3ヶ月分程度になります。

1人ですべて切り盛りする場合、自分が生活できる分と運営にかかる諸経費のみを残しておけば十分ですが、別に従業員を雇う場合には給料を確保しておかなければいけません。

1人あたりの人件費を40万円と仮定すると、最低でも1人あたり120万円はランニングコストを用意しておく必要があります。

家賃や通信費、機材のリース代などの諸経費と合わせて、最低でも500万円程度は用意しておいたほうが良いでしょう。

 

2.開業資金の調達方法

開業資金を調達するには、貯金などの自己調達、知人・親族などから借りるという方法もありますが、金額や安定性を考慮すると融資が現実的な選択肢になります。

その中でも利用しやすいのが、政府系の金融機関である日本制作金融公庫です。

日本政策金融公庫融資を受けるまでの流れ

日本制作金融公庫で融資を受けるには、事業計画の提出をしたうえで審査が必要になります。融資をする価値のある事業であること、回収が見込める事業と判断された場合に融資を受けることができます。

・必要な書類を揃える

必要な書類は以下の通り。

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書(今後の収支見通しがわかるもの等)
  3. 見積書(設備や内装など)
  4. 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  5. 勤務時の源泉徴収票(直近分)
  6. 運転免許証・資格がわかるもの(柔道整復師などの免許証)
  7. 預金通帳(開業のために準備しているものや、住宅ローン・公共料金等の自動振替に使用しているもの)
  8. 賃貸借契約書、店舗予定地の広告など(ご自宅や店舗が賃貸の場合)
  9. 借入金がある場合は支払明細書
  10. 担保を提供する場合は不動産の登記簿謄本・公図・建物図面

申込時、面談時に必要な書類一覧です。

創業計画書は、いわゆる事業計画書の1種で、開業後の資金繰りや事業展開の道筋を示す必要があります。

「ずっと夢だった」や「ここで開きたいと思っていた」などの主観的な記載ではなく、どのような戦略で、どのくらいの売上を立てる見込みなのかを可能な限り客観的に記載します。

書類を見ただけで、事業が成功することを想像できる程度まで作り込みましょう。

・日本政策金融公庫の担当者と面談

担当者との面談の際には、売上に対して自分なりの根拠を持って話せること、自分の言葉で説明できるように準備しておくことが必要です。

創業計画書では専門家に推敲を頼めば、それなりの文章になって返ってきますが、いざ自分で話す際には、読み上げるだけにならないように注意が必要です。

それまでに準備してきたことを、相手にわかりやすいように、自分の言葉で説明できるようにしましょう。

3.まとめ

整骨院・接骨院の開業に必要な資金や準備するものについて解説しました。

開業を志している場合には、まずは可能な限りの自己資金の他、開業後の経営がうまくいくような治療手技の向上や、経営スキルの習得が大事になります。

開業を考え始め出した時点から準備をしておくことで、流れをスムーズに運ぶことができます。早めに準備をしておいて損はありません。

 

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