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【整骨・鍼灸・マッサージ】消費税の納税は必要?課税対象や納税額の計算方法について解説します

【整骨・鍼灸・マッサージ】消費税の納税は必要?課税対象や納税額の計算方法について解説します

「いざ独立したけれど、整骨院でも消費税の納税って必要?」
「納税額ってどうやって求めればいいの?」

税の仕組みはややこしく、上記のようにお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、

  • 消費税の納税が必要な事業者
  • 消費税の課税対象となる売上区分
  • 納税額の計算方法

について解説していきます。

目次


1.消費税課税対象区分の売上高が1,000万円を超えると課税事業者に

消費税は、年間の課税対象となる売上が1,000万円を超えた翌々年から納税義務
が発生します。

個人事業主の場合は1月1日〜12月31日までの1年間で算出し、法人の場合は事業年度で算出します。

ただし一部例外があり、前々年に課税対象の売上高が1,000万円以下であっても、前年の1月1日〜6月30日までの間の売上が1,000万円を超えた場合は課税事業者になります(法人の場合は、事業年度の上期で算出します)。

2.社会保険適用外の収入が消費税課税対象

それでは消費税の「課税対象の売上高」とは、何があるでしょうか。

治療院では、課税対象・非課税対象の売上はそれぞれ以下のようになります。

<課税対象の売上>

  • 保険外の自由診療による施術収入
  • 物品の販売による収入

<非課税対象の売上>

  • 保険診療の施術収入
  • 自賠責診療の施術収入
    (ただし、診断書発行収入など一部は課税扱いになるので注意が必要です。)

それぞれ毎月の売上を、課税対象なのか非課税対象なのかを区分しておく必要があります。

なお1年間の入金の合計ではなく、売上で計算します。

例えばクレジットカード決済で実際の入金日が支払日より後になる場合でも、施術日時点・販売時点で売上として計上し、年間の課税対象の売上高を計算する必要がありますので、注意してください。

社会保険の適用対象になる施術

社会保険の適用対象になる施術は、消費税の課税対象にはなりません。

社会保険の適用対象になる施術としてどのようなものがあるか、あらためて見ておきましょう。

整骨院・接骨院の場合

保険診療の対象となるのは、骨折・脱臼・打撲・肉離れを含む捻挫の施術です。
単なる肩こりや筋肉疲労、また病院などの医療機関で治療中の部位についての施術は保険診療の対象ではないので、消費税の課税対象売上にあたります。

鍼灸院の場合

医師が発行した同意書・診断書がある場合に限り、神経痛・リウマチ・腰痛症・五十肩・頚腕症候群・頚椎捻挫後遺症・その他これらに類似する疾患などの慢性疾患の治療が、保険診療の対象です。

ただしこれらの症状であっても、病院など医療機関で治療を受けている間は保険診療の対象にはなりません。

マッサージの場合

筋麻痺・関節拘縮などの症状改善を目的としてマッサージの施術が必要だと医師が同意している場合のみ、保険診療の対象になります。

疲労回復などを目的としたマッサージは保険対象にはなりませんので、それらを目的としたマッサージの売上は消費税の課税対象になります。

3.納税額の計算は「簡易課税方式」の計算が一番簡単

それでは実際にいくらの消費税を納税すればいいのでしょうか。

消費税は、売上時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を除いた額を納税する必要があります。計算方法は大きく2つ。

ひとつが原則とされている方式で、

【課税売上に係る消費税額】-【課税仕入れ等に係る消費税額】=消費税額

という形で求めます。

ですがこれを計算するのは大変なので、簡単に計算できるよう「簡易課税制度」という制度があります。

課税売上の消費税額に「みなし仕入率」を掛けた金額を「課税仕入れ等に係る消費税額だ」とみなしてしまうのです。

【課税売上に係る消費税額】-(【課税売上に係る消費税額】×【みなし仕入率】)=消費税額

みなし仕入れ率は事業によって異なっており、整骨院・接骨院の場合以下の通りです。

  • 保険外の自由診療による施術収入…50%(第5種のサービス業にあたる)
  • 物品の販売…80%(第2種の小売業にあたる)

ただし簡易課税方式を適用するためには、課税売上高が5,000万円以下であり、事前に届出書を提出しておく必要があります。

4.まとめ

本記事では、消費税の納税についてお伝えしてきました。ポイントをまとめると以下のとおりです。

  • 消費税の納税が必要になるひとつの基準は、課税対象の売上が年間1,000万円であるか否か
  • 整骨院・接骨院といった施術院の場合、保険診療による売上は非課税であるため、売上が課税対象なのか、毎月記帳していく必要がある
  • 納税額の計算方法には簡易課税制度というものがあり、比較的簡単に課税額を求められる

消費税をはじめ、税の仕組みはややこしく敬遠しがちですが、しっかりと仕組みを理解して経営に活かしていってくださいね。

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