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接骨院・整骨院の開業資金はどのくらい?資金の内訳や集め方について解説

接骨院・整骨院で柔道整復師として経験を積んだ後に、開業して独立したいという方が多いことでしょう。そんな時、実際に接骨院・整骨院を開業するためにはどれほどの資金が必要かご存知ですか?

今回は、「接骨院・整骨院の開業に必要な資金」「資金の調達方法」「開業後にスムーズにスタートを切る方法」についてご紹介します。ぜひ開業を検討中の方は、ご参考にしてみてくださいね!

接骨院・整骨院の開業資金の内訳

接骨院・整骨院を開業するために必要な資金は、店舗資金だけではありません。開業時に必要だとされている資金には、「初期投資」と「運転資金」の2つがあります。

初期投資としては「店舗資金」「内外装資金」「機械・設備資金」「創業資金」の4種類。開業後の運転資金には「光熱費」「人件費」「消耗品」などたくさんの費用があります。まずはじめに、これらの接骨院・整骨院の開業資金の内訳について詳しくみていきましょう。

店舗資金

店舗資金とは、主に土地・建物・物件取得・駐車場などが含まれます。例えばテナントを契約する場合だと、保証金・敷金・礼金・仲介手数料・共益費・管理費・前家賃・駐車場契約などで、100万円〜150万円程度にまで及ぶ可能性があります。

もちろん借りたいテナントの場所によっては土地の価格が変動。好条件な立地だと、さらにコストが必要な場合もあります。

内外装資金

内外装資金には、設計・デザイン・内装工事・外装工事・その他空調・電気設備工事などが含まれます。

費用としては、約200万円〜500万円と、開業資金の中ではもっとも高額になります。

部屋の広さによって工事費用が変わってくるため、運営方針に合わせて必要な金額が変わります。またオーナー1人の接骨院・整骨院なのか、もしくは従業員を雇う予定があるのかによって部屋のレイアウトが変わり、費用も上下するため、事前に計画が大切です。

機械・設備資金

機械・設備資金には、物療機器(干渉波治療器・超音波治療器)・ベッド・衛生材料・タオルなどが含まれ、150万円〜300万円程度の資金が必要です。

例えば、ベッド1つとっても3万円〜10万円と拘るほど値段が高く、必要な費用も高くなります。

物量機器などは、運営方針を決める際に何を置くのか決めておき、本当に必要なものだけを購入するように心掛けましょう。また物量機器は中古で販売されているものもあり、工夫次第で費用の軽減が可能です。

創業資金

創業資金には、看板・ホームぺージ制作料・WEB広告・チラシ・診察券など、広告宣伝費用が主な内訳となっています。

必要費用は約50万円〜100万円程度。どれだけ院の内外装にこだわったとしても、広告・宣伝を行って患者様に認知してもらわなければお店を経営し続けることは出来ません。

ただし、無闇に広告・宣伝に費用をかけると際限がないため、費用対効果を見極めながら計画的に行う必要があります。

開業後の運転資金

開業時の資金として、運転資金を開業後約3ヶ月ほど用意しておくことが大切です。運転資金の内訳としては、主に下記のようなものがあります。

  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 人件費
  • 宣伝・広告費
  • 組合費
  • 消耗品

またこの他にも、物量機器などをリースで購入した場合は、リース代金もランニングコストとして計算しておきましょう。

開業した初めの頃はなかなか患者様が定着せず、売り上げが立てにくいことから、あらかじめ余裕を持って運転資金を用意することが大切。

目安としては、月あたりのランニングコスト50万円〜80万円(※規模によって変化)の3ヶ月分を用意しておくと安心です。

接骨院・整骨院の開業資金の調達方法

店舗資金や内外装資金などの初期投資から、運転資金と、合計で1,000万円にも及ぶ可能性のある開業資金。

いきなり開業・独立したいといっても、一括でこれだけの資金を用意するのは簡単ではありません。

そこで、実際にこれだけの資金を調達するためには、どうしたら良いのか、調達方法について3つご紹介します。

日本政策金融公庫など公的融資を受ける

もっとも一般的な方法が、公的融資を受けるやり方です。公的融資とは国が出資している金融機関から融資を受けることで、「日本政策金融公庫」などが代表としてあげられます。

公的融資を民間融資と比較すると、長期間低金利で融資を受けられるなど資金繰りの難易度が低く、多くの接骨院・整骨院の開業者が利用しています。

また、「日本政策金融公庫」は保証人を用意する必要がなく、無担保・無保証人で利用可能。個人で始めたい人におすすめな資金調達方法です。

ただし、「日本政策金融公庫」を利用するためには、開業資金のうちの10分の1以上は自己負担しなければいけません。

仮に1,000万円の開業資金が必要となった場合、100万円以上は自身で用意できるように、準備しておきましょう。

その他細かい条件等は、下記表を参考にしてください。

 

ご利用いただける方

①対象者の要件

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

資金のお使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

引用:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

ご返済期間や利率については、別条件や審査によって異なるため、「日本政策金融公庫」の公式サイトをご覧ください。

銀行・信用金庫など民間融資を受ける

続いての資金調達方法は、銀行・信用金庫などから民間融資を受ける方法です。

民間融資は公的融資と比較すると審査の難易度が非常に高く、過去に融資を受けて返済した実績がなければ高額の融資を受けられない場合もあります。

原則、優先するのは日本政策金融公庫からの融資を最優先として、銀行・信用金庫からの融資は第二の選択肢として考えておきましょう。

親族からの援助も考慮する

最終手段として、親族から援助してもらうことも考慮しましょう。親族から資金調達する場合は、「贈与」という形で受け取る場合と「借入」として受け取る方法の2種類があります。

「贈与」によって資金を受け取る場合は、年に110万円を超えた際に贈与税がかかってしまうので、注意が必要です。

また、「借入」の場合であっても、返済が無いと判断されると贈与税が発生してしまうので注意しましょう。親族であっても、必ず契約書等を交わし、返済をしていく必要があります。

開業後にスムーズなスタートを切るためのポイント

開業後にスムーズな資金繰りをするためには、開業前の準備が必要不可欠。

ここでは、開業後に経営を安定させていくための重要なポイント「資金計画書の作成」「キャッシュフロー計算書の作成」「マーケティング戦略を固める」について紹介していきます。

資金計画書の作成

開業前に必ず作成しなければいけないのが、資金計画書です。

資金計画書とは、資金を何にどうやって使うのかを示したもので、事業計画をする上で非常に重要。この資金計画によって、どれだけの資金が必要であるのか、またどのように使ってどう経営していくのかなどをまとめることになります。

またこの資金計画書などは、融資を受ける際に提出する創業計画書などに記載する必要もあるため、融資を受けるための審査でも活躍します。今後の経営の指標にもなるので、しっかりと作り込んでおきましょう。

キャッシュフローの計算書の作成

キャッシュフロー計算書とは、開業してから一定期間の資金の流れを記載する計算書のこと。キャッシュアウトしないように会社を経営するためにはどうしたらよいかが一眼で分かるようになります。

また、キャッシュフロー計算書を作っておけば、事前にどれだけの運転資金を用意する必要があるのか、そして、どのように支出をコントロールしたら良いかも明確です。

スムーズなスタートを切るためにはもちろんのこと、安全かつ計画的に経営していくためにも必要不可欠。開業前にしっかりとキャッシュフロー計算書を作成しておきましょう。

マーケティング戦略を固める

接骨院・整骨院は年々増加し続けております。

そのため、競争が激化し、患者様を集客するのが非常に困難な状況です。このような状況で生き残っていくためには、マーケティング戦略をしっかりと練ることが大切といえるでしょう。

例えば、開業後に認知・集客をどうやって行うのか広告戦略を考えたり、患者様がリピートしてくれるような工夫を考えたりと、戦略を練らなければなりません。

お店の資金計算書やキャッシュフローを考える際は、マーケティング戦略も考えながら並行して作成しておくことが大切です。

まとめ

接骨院・整骨院の開業資金は、店舗・内外装などの初期投資から運転資金を合わせて、約1,000万円程度必要なことが分かりました。

あくまでも1,000万円という数字は目安の資金となります。店舗資金や内外装で節約をしたり、機器・備品において中古のものを利用するなど、節約次第で必要資金は下がるでしょう。

そのためには、事前に資金の割り当てを考え、どのように経営していくのかを決めること。そしてマーケティング戦略をまとめて、できるだけ無駄をなくし計画的に資金を活用しましょう。

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