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柔道整復師として生き残りは可能?現状や難しい要因・生き残る方法を解説

手に職と言われる時代で、柔道整復師という国家資格を取得すると、長く安定して働いていけるのではないかと考えている方も多いでしょう。

しかし、柔道整復師は年々増え続け競争が激化。中には、「柔道整復師として生き残り続けられるのか」と心配している方もいらっしゃいます。

そこで今回は、これから柔道整復師として生き残るためにはどうしたら良いのか、「柔道整復師の現状」「生き残りを妨げる要因」「生き残る方法」の3つについて解説していきます。

柔道整復師の現状を確認

柔道整復師が生き残り続けられるか懸念されている背景には、どのような現状が取り巻いているのでしょうか?はじめに、柔道整復師業界の現状について解説します。

柔道整復師の平均年収が日本の平均年収よりも低い

柔道整復師の平均年収は、正社員で3,640,000円。この平均年収額は、国税庁が発表している日本の平均年収4,673,000円と比較すると、1,033,000円ほど低くなっています。

またアルバイト・パートの平均時給は1,087円。派遣社員で1,500円というデータが報告されています。

決して高い金額とは言えず、平均年収の差は295万円〜715万円と広く分布していることから、スキルや経験による差が激しい職種なのではないかと予測できます。

このように平均年収が少ない傾向をみると、柔道整復師として生き残りつづけることができるのか心配になるのも無理はないでしょう。

柔道整復師の有資格者が年々増加している

柔道整復師の有資格者が年々増加しており、厚生労働省の調査では平成30年に73,017人を記録し、平成20年43,946人と比較すると、29,071人も増加。

約60%も増加するなど、有資格者がどんどん増えています。この柔道整復師の増加には、専門学校が増えたことも影響しています。

従来は、柔道整復師養成施設の新規開設をするためには、厚生労働省の行政指導によって制限されていました。ところが、「柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件」以降に規制が緩和され、専門学校が増加するようになったのです。

最近では、2018年に再び規制を強化。「柔道整復師学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」を施行したため減少する可能性もあります。

このような国による施策が交互に繰り返されていますが、年々柔道整復師が増えているのが現状です。手に職時代と言われている今、今後も増えていくのではないでしょうか。

施術箇所が増加し経営が難しくなりつつある

全国柔整鍼灸協同組合のデータを見ると、接骨院・整骨院の数は平成30年では50,077件。同年のコンビニ件数が55,404件であるため、接骨院・整骨院の数はコンビニの件数に匹敵するほどまでに増加しています。

そのため、接骨院・整骨院間における競争がより激化しエリア内の患者様を奪い合う状況まで発展。集客することが非常に困難となっています。

柔道整復師が生き残りを妨げる要因

柔道整復師の現状は、同じ有資格者が増えると同時に接骨院・整骨院の数も増え続け、競争が激化し続けていることが分かりました。

しかし、高齢者が増え続けている現代の日本では、柔道整復師への需要も高まり続けています。それにもかかわらず、生き残りが難しいのではないかと言われているのは一体なぜでしょうか?

ここからは、柔道整復師の生き残りを妨げている3つの要因について解説します。

国からの保険診療の厳正化により柔道整復療養費が減少

柔道整復療養費とは、柔道整復師の施術において保険が適用される費用のことです。

この柔道整復療養費が、国からの保険診療の厳正化によって減少。平成23年度の療養費がピークだった4,085億円から平成30年度の3,278億円と比較すると、-19.7%も減少しました。

このように療養費が下がってしまったのは、柔道整復師による不正請求が原因です。

柔道整復師の保険診療には受領委任払いという制度が適用されており、患者様が受診した際の施術費用を、施術者が患者様に代わって保険者へ請求するという制度です。

患者様にとっては、自ら保険者へ請求する手間がなく非常に便利な制度ですが、この制度を悪用する柔道整復師が一定数いました。

例えば、施術箇所の偽造をしたり、次々にちがう箇所を施術したりするなどして、保険請求の金額を不正に増やす方法です。

このような不正が続いたことにより、国は規制を強化。長期通院の場合減額したり、3部位以上の給付率を低下させたりするなど、不正対策が厳しくなりました。

国が厳しい対策をせざるをえなくなったのは、柔道整復師自らの不正が原因です。業界自らが業界を苦しめないように、一人一人の柔道整復師が誠実に対応しなければいけません。

競合となる施術所が増え競争がエスカレート

先ほども述べたように競合となる施術所が年々増え続け、平成30年度では50,077件とコンビニに匹敵する数となりました。

これだけ施術所が増加し続けると、1つのエリアで接骨院・整骨院が患者様を奪い合うようになり、それぞれの売上が下がってしまいます。

また競争が激化すると、保険診療のみでなく自由診療などを取り入れて差別化を図り、より戦略的な集客手段を取り入れる施術所が増加しました。このように、どんどん競争が激しくなっています。

経営スキルやマーケティングスキルが必須

競争が激化している今、院長一人一人の経営スキルや、広告・集客戦略などのマーケティングスキルが非常に重要となっています。

ただチラシを配り続ければ良いだけでなく、費用対効果も見ながら積極的にSNS発信を行ったり、ホームページを活用した新しい集客手段の活用が必要不可欠です。

これまでの手法を同じように取り組むだけでは上手くいかず、日々経営・マーケティングスキルを磨いていかなければいけません。

柔道整復師が生き残るための方法

柔道整復師を取り巻く要因についてご紹介してきました。ライバルの増加だけでなく、保険診療の厳正化といった国からの規制など、さまざまな要因によって生き残りが難しい傾向にあるようです。

そこで最後に、これらの要因をくぐり抜け柔道整復師が生き残るためには一体どうしたら良いのか、対策方法を3つご紹介します。

経営スキルを学び独立・開業する

柔道整復師が生き残る手段の一つとして、独立して開業することが挙げられます。

競争が激化しているとはいえ、技術や経営スキルを磨くことで、従業員として働くことよりも成功するチャンスがあります。

また、独立・開業といっても、フランチャイズに加盟したり、M&Aを利用して事業を継承するなど方法は様々。

独立・開業後は経営スキルと技術を磨き、現状に合わせた経営方法を模索していくことで、従業員として働くよりも年収をあげて成功を納めるチャンスがあります。

自分の働きたいスタイルに合わせて、独立・開業も視野に入れながら生き残っていきましょう。

自費メニューを取り入れ競合と差別化を図る

柔道整復師として独立・開業し、売上を伸ばすためには自費メニューを取り入れることが必要不可欠。

自費メニューには、「運動療法」「骨盤矯正」「マッサージ」「ストレッチ」「物理療法」「鍼灸」などがあります。

「物理療法」を取り入れる場合は、機器を購入する必要があるため初期投資が必要です。しかし、「運動療法」「骨盤矯正」「マッサージ」「ストレッチ」は、機械がいらず手技や指導で行うものが豊富にあります。

特に、スマホ・PCの使用が主流となっている現代では、首・肩・腰に対して行う手技の需要が高まっており、自費メニューとしても取り入れやすいです。

また、生活習慣病などの増加に伴い、運動療法による指導など新しいニーズも出てきているため、自費メニューで競合との差別化を図り患者様を集客できます。

地域によってニーズは異なるので、競合の接骨院・整骨院を調査したり、地域の意識調査のデータを参考にするなどして、積極的に自費メニューを取り入れていきましょう。

マーケティングを学び集客方法を工夫する

マーケティングを学び集客方法を工夫することも、生き残る上で大切な要素です。従来の広告宣伝方法は、チラシ・地方誌などに掲載するなどが主流でしたが、今はインターネットの発達によりさまざまな広告・宣伝方法があります。

例えば、無料で始められるSNSや動画配信サービス。その他、ホームページを活用した集客など、手段が数多く存在します。

その中でも費用対効果が良いものを取捨選択し、集客していかなければなりません。施術のスキルを磨くと同時に、マーケティングにも耳を傾け、日々情報をブラッシュアップするようにしていきましょう。

まとめ

今回は柔道整復師の現状から、生き残りが難しいと言われている要因。そして、この厳しい状況の中で生き残り続けるための方法をご紹介しました。

柔道整復師の増加や、競合となる接骨院・整骨院が増加し続けていますが、同時に需要も高まり続けています。

そんな中で生き残り続けるためには、技術・経営スキル・マーケティングスキルを学び、日々進化していくことが大切。

日々、競合と差別化をはかり、激化する柔道整復師業界の中で生き残るための戦略を考えていきましょう。

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