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整骨院・接骨院が税額控除を受けるなら「中小企業投資促進税制」!知っておきたい「電子カルテ」を使った税額控除方法を解説

整骨院・接骨院のような治療院を経営する上で、絶対に避けて通れないのが税金。出来るだけ経費になる出費を増やしたいと思った経験がある方も多いのではないでしょうか。

整骨院・接骨院をはじめとする治療院は、電子カルテを導入すると「税額控除」れる制度の申請が可能です。

本記事では、整骨院・接骨院で電子カルテを導入して税金を安くする「中小企業投資促進税制」について解説します。

1.整骨院・接骨院の「税金」事情

整骨院・接骨院は業務の特徴柄、法人としてはもちろん、個人事業主が単独で開業することもできる業種です。個人事業主・法人と共に開業届を提出して事業を開始する以上、所得税をはじめとする各種税金を支払う義務が発生します。

個人事業主・法人を問わず出来るだけ出費となる税金は安く済ませたいのは変わりません。そんな事業主が知っておくべき「税額控除」について解説します。

そもそも「税額控除」とは?

青色・白色を問わず確定申告を行った経験がある方であれば、税率をかける前の課税所得から医療費控除や社会保険料控除、生命保険控除、寄付金控除(ふるさと納税を含む)などを差し引く所得控除の申請を行ったことで、支払うべき所得税が安くなった方も多いのではないでしょうか。

「税額控除」は所得控除と同じように、計算された所得税の金額から一定金額を控除する仕組みです。所得控除は所得税率をかける前の課税所得から控除を行うため節税効果が薄いですが、税額控除は課税所得に所得税率を掛けた所得税額から一定の控除額を差し引くため、所得控除よりも節税効果が高くなります。

税額控除が適用される具体例としては、以下のような項目があります。

  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄付金特別控除
  • 公益社団法人等寄付金特別控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除
  • 中小企業者が新しく機械等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
  • 中小企業者が経営力向上設備等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
  • 試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除
  • エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

整骨院・接骨院の経営で発生する税金

個人事業主として整骨院・接骨院を経営している場合、発生する主な税金は「消費税」「個人事業税」「所得税」「住民税」の4つです。

個人事業税は業種によって異なり、整骨院・接骨院と同様に保険診療を行っている医業(医師)の個人事業税は税率5%で計算されます。しかし、整骨院・接骨院は業種分類では鍼、マッサージ、指圧などの医業、装蹄師業の2業種に該当するため、同じ保険診療を行っている医業よりも税率が低く、個人事業税は税率3%で計算されます。

また、整骨院・接骨院のように保険診療を扱っている場合、国・保険組合負担分、患者負担分と分類を問わず、保険診療による収入は全て非課税です。加えて、自由診療に該当する自賠責や労災区分で診療を行った際に発生する収入も非課税となります。逆に課税となる項目は慰安目的でのマッサージなど、社会保険適用外の自由診療とテーピング代などの店頭販売などです。

ただし、課税所得額は「所得金額 = 収入金額 - 必要経費」で計算されるため、消費税として非課税の保険診療なども収入金額に含みます。

個人事業主として整骨院・接骨院を経営している場合、業種ごとの所得税率は5%〜45%の7段階に定められており、所得税額は「課税所得額 × 税率 - 税額控除」で計算されます。

法人の整骨院・接骨院で発生する税金

法人として整骨院・接骨院を経営している場合、発生する主な税金は「法人税」「住民税」「事業税」の3つです。

個人事業主として整骨院・接骨院を経営する際は所得金額によって税率が異なりますが、法人として整骨院・接骨院を経営する場合は所得金額に左右されることなく、税率は全体で約30%です。

収入金額の課税・非課税の区分は個人事業主として整骨院・接骨院を経営する場合と同様に、保険診療による収入は非課税、自賠責・労災以外の自由診療や店頭販売による収入が課税対象です。

2.整骨院・接骨院の節税に役立つ中小企業投資促進税制とは?

「節税対策」で検索をかけるとさまざまなライフハックが表示されますが、整骨院・接骨院のような治療院では利用できないということも珍しくありません。

しかし、そんな整骨院・接骨院でも利用出来る節税制度として「中小企業投資促進税制」があります。「中小企業投資促進税制」はどんな制度で、どんな風に申請したらよいのか解説します。

中小企業投資促進税制の制度概要

中小企業庁が公開している令和3年度版「中小企業税制」では、中小企業投資促進税制は青色申告書を提出する「中小企業者等」を適用対象者とした、一定の機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できる制度であると記されています。

ただし税額控除は全ての青色申告書を提出する「中小企業者等」が適用対象者となるわけではなく、税額控除を利用できるのは資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみです。

「中小企業投資促進税制」で特別償却・税額控除の対象となるのは「1台又は1基の取得価額が160万円以上の機械装置」「1台又は1基の取得価額が120万円以上の測定工具・検査工具」「ひとつのソフトウェアの取得価額が70万円以上の一定のソフトウェア」「車両総重量3.5t以上の普通貨物自動車」「内航船舶」の5つのみとなっています。

整骨院・接骨院の電子カルテも対象となる

「中小企業投資促進税制」による税額控除の対象となる設備の中には、一定のソフトウェアも含まれると先述しました。ソフトウェアと聞くとIT企業やベンチャー企業が利用するソフトを想像する方もいるかもしれませんが、整骨院・接骨院で利用する電子カルテは一定のソフトウェアに含まれます。

ただし、一定のソフトウェア区分で「中小企業投資促進税制」を適用する場合、ひとつのソフトウェアあたりの取得価額が70万円以上のものという条件をクリアしなければ税額控除が適用されません。「中小企業投資促進税制」の利用を検討している場合、導入する電子カルテを利用する上で発生する金額が70万円以上になるサービスを選択しましょう。

「中小企業投資促進税制」を電子カルテで適用されるための手続き

「中小企業投資促進税制」を利用すると、個人事業主の場合は所得税から、法人の場合には法人税からそれぞれ7%の税額控除が適用されます。「中小企業投資促進税制」を利用する際には、特別償却と税額控除のどちらかを選択して手続きを行うため、特別償却の手続きを行わないように注意しましょう。

個人事業主の場合は、確定申告を行う際に、「中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を添付するだけで手続きが完了します。

法人として「中小企業投資促進税制」を利用する場合は、法人税の確定申告書に「別表」(中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)と適用額明細書を添付するだけで問題ありません。

3.電子カルテで税額控除を受けるなら「シセイカルテ」

株式会社 Sapeet(サピート)の提供する「シセイカルテ」は簡単・手軽・直感的にお客様情報や施術記録を記入・管理できる電子カルテサービスです。お客様の端末から事前問診に回答して頂く機能も搭載しているため、限られた治療時間をより患者さんの不調を改善するために使用することができます。

また、整骨院・接骨院には嬉しいカルテの手書き機能が搭載されているため、図解などを織り交ぜてカルテ情報をアップデートすることも可能です。

「シセイカルテ」を実際に使っているような体験できる「オンラインデモ」も実施していますので、気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちらから!

4.まとめ

整骨院・接骨院で電子カルテの導入費用で利用出来る税額控除制度について解説しました。

国の公的制度と聞くと手続きが難しそうと思いがちですが、「中小企業投資促進税制」は確定申告の時に追加資料を添付するだけで手続きが完了する制度です。

法人で整骨院・接骨院を経営している場合は所得分散などで所得税率を下げることができる上、「中小企業投資促進税制」を利用すればさらに7%税額を下げることができます。

知らないと損をする公的制度を利用して、出費の少ない整骨院・接骨院経営を行いましょう。

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